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企業のみなさまへ

介護福祉士梅本聡が
御社従業員のみなさまへの介護離職防止対策を強力にサポートいたします。

企業

顧問介護福祉士[介護離職防止サービス]

企業と顧問契約を交わし、介護のノウハウと企業の制度、両面の知識を持ってその企業の従業員の仕事と介護の両立をサポートし、介護離職を防止します。

(平成24年、29年、令和4年)

Ⅰ.介護離職者の現状

家族の介護・看護を理由とする離職者数等の推移

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【出典】総務省「就業構造基本調査」 

家族の介護や看護を理由とする離職者数の推移は、離職者数は減少傾向にあるものの、60歳以上の年齢層での離職者の増加等の影響により、直近の数値は約10万6千人まで増加しています。
また、男性の割合が上昇傾向にあります。
なお、家族の介護・看護を理由とする離職者は、50歳~64歳が一番多く、65歳以上も23.2%存在しています。
企業の側から見れば、
介護離職は人材流出という意味で大きな損失です。

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Ⅲ.介護離職者の本音

「手助・介護」のために、仕事を辞めた理由:複数回答

【出典】 令和3年度 仕事と介護の両立支援等に関する実態把握のための調査研究事業報告書

厚生労働省が介護離職した人に対して行った調査によると、仕事を辞めた理由は「勤務先の両立支援制度の問題や介護休業等を取得しづらい雰囲気等があった【勤務先の問題】」が43.4%(離職時:正規労働者、以下同じ)で最も多く、「介護保険サービスや障害福祉サービス等が利用できなかった、利用方法がわからなかった等があった【サービスの問題】」30.2%、「手助・介護が必要な家族、その他家族・親族の希望等があった【家族・親族等の希望】」20.6%、「自分の希望(仕事を続けたくなかった)」22%と続いています。
勤務先の問題が、離職者全体で4割強と、他の理由よりも割合が高い結果となっています。

また、介護離職した人のその後の生活の変化について「介護離職後、負担は軽減したか?」を聞いたところ、精神面・肉体面・経済面ともに「非常に負担が増した」「負担が増した」と回答した割合が6~7割弱を占めています。

仕事と介護の両立は大変ですが、
介護のみの生活はさらに大変であることがこの結果からわかります。社会とのつながりを維持しながら、仕事と介護の両立を図ることは、介護のストレス軽減にも貢献しますので、介護の課題に直面しても、仕事を継続することが重要です。

Ⅱ.2025年4月から義務化!

介護離職防止の措置

2025年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法には、「介護離職防止」を目的とした仕事と介護の両立支援制度の強化が盛り込まれており、企業にとっては重要な法改正となっています。

法改正により企業に義務付けられる措置は次の3つです(施行日:2025年4月1日)。

①介護に直面した従業員が申出をした場合に、両立支援制度等に関する情報の個別周知・意向確認
②介護に直面する前の早い段階(40歳等)の両立支援制度等に関する情報提供
③研修や相談窓口の設置等の雇用環境の整備

(1)介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認

介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、事業主は介護休業制度等に関する以下の事項の周知と介護休業の取得・介護両立支援制度等の利用の意向の確認を、個別に行わなければなりません。 
※ 取得・利用を控えさせるような個別周知と意向確認は認められません。

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(2)介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供

労働者が介護に直面する前の早い段階で、介護休業や介護両立支援制度等の理解と関心を深めるため、事業主は介護休業制度等に関する以下の事項について情報提供しなければなりません。

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(3)介護離職防止のための雇用環境整備

介護休業や介護両立支援制度等(※)の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下①~④のいずれかの措置を講じなければなりません。

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(努力義務:就業規則等の見直し)介護のためのテレワーク導入

要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されます。

企業顧問介護福祉士[介護離職防止サービス]

企業内に介護相談窓口を設けませんか?

介護福祉士梅本聡が
御社の従業員のみなさまへの介護離職防止対策を協力にサポートいたします。

介護相談窓口の概要 ※相談料無料

顧問契約企業 社員様

①連絡【専用フォーム】

・24時間365日OK
・匿名可(※所属企業は確認します)
・守秘義務厳守
​・専用フォームからご相談ください
・希望する相談方法(メール・オンライ
ン[Zoom]面談・電話のいずれか)
​・相談日時の希望

・メールにて相談受付のご連絡
※オンライン面談を希望された場合はZoomのID・パスコードをご連絡します。
​・相談日時のご連絡

②相談受付【メール】

③相談

④アドバイス

相談料無料
・相談回数
 お一人様最大5回まで
​・相談時間1回60分

企業内 介護相談窓口 顧問介護福祉士 梅本聡

介護離職防止の体制作り・介護保険等についてのご質問ご相談・社員への対応アドバイスなど

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顧問契約の料金

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金額(税込)/月

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25,000円

20人~29人以下

30,000円

30人~49人以下

40,000円

50人~69人以下

55,000円

70人~99人以下

80,000円

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社内実態調査(アンケート)| 無料

全従業員様に対して介護に関わる意識調査を実施し、従業員様の介護に対する実態や潜在意識等を把握し、企業様の介護離職防止対策に役立てます。

社内研修・勉強会| 1時間33,000円(税込)

介護保険制度に関する情報、仕事と介護の両立に関する情報等を提供します。また、従業員様の親の介護に対する意識向上、啓発を行います。
​※複数企業による合同開催でも可(料金は1社開催と同額です)

出張個別相談会| 1時間11,000円(税込)

・顧問契約先企業に伺います。
・個別相談希望者を募った「対面個別相談会」です。
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